7359 東京通信グループ

7359
2026/03/19
時価
24億円
PER 予
22.71倍
2020年以降
赤字-57.67倍
(2020-2025年)
PBR
3.27倍
2020年以降
2.41-23.05倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.38%
ROA 予
3%
資料
Link
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2018年12月31日
3億550万
2019年12月31日 -11.43%
2億7058万
2020年9月30日 +11.89%
3億275万

個別

2018年12月31日
1億3558万
2019年12月31日 -54.65%
6148万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,964千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/12/15 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)「調整額」における減価償却費8,282千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,997千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/12/15 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,964千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/12/15 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/12/15 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現するために、成長フェーズにある現在においては、企業の事業活動の成果を示す営業利益を最も重要な指標として位置付け、収益性判断の指標として営業利益率に注視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/12/15 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、アプリ事業では国内向けカジュアルゲームアプリにおける広告収入が順調に推移しました。国内向けカジュアルゲームアプリは、推理ゲームアプリにおける広告収入が貢献した他、月平均運用本数が411本(前期比265本増)と大きく増加したことで売上高は1,063,767千円(同39.8%増)となりました。また、年初から注力してきた海外展開への取り組みについても一定の成果を得るまでに成長しており、ハイパーカジュアルゲームアプリを中心とする海外向けゲームアプリの売上高は146,616千円(前期はテスト運用による売上高が699千円)となりました。
広告代理事業では、クライアント企業とのリレーション強化を継続してまいりました。2019年12月期から取り組みを開始した運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)が奏功した結果、売上高は283,632千円(前期比7.3%増)となりましたが、組織体制の強化に伴う人件費等が増加したため、セグメント利益(営業利益)は198,718千円(同6.8%減)となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。投資事業につきましては中長期的な視点での事業活動であり、また、その他の新規事業分野での取り組みについても安定した収益確保という状況には至っておりませんが、不採算事業の整理や組織再編を推進した結果、セグメント利益(営業利益)は△32,972千円となり、前期の△78,884千円に対して事業の改善が進んでおります。
2020/12/15 15:00
#7 連結損益計算書関係(連結)
(ECデジタル戦略事業)
ECデジタル戦略事業においては、化粧品の企画販売等を目的に2017年下半期より新規事業として開始しましたが、継続的な営業損失かつ継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するなど、事業の収益化の目途が立たないことから、当連結会計年度中に事業撤退の方針を決定しました。当該事業では、設備等の有形固定資産を保有しておらず、販売用化粧品及び販売促進グッズ等の商品、貯蔵品、前渡金及び売上債権等が主要な資産でありました。
販売目的の商品及び販売促進目的の貯蔵品については、売却を試みたものの交渉が難航し、ECデジタル戦略事業を営むclarte code合同会社の出資金持分譲渡にて相手方と交渉合意に至っております。よって、出資金譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上いたしました。
2020/12/15 15:00

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