(2)セグメント資産の調整額1,114,300千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費9,555千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,818千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,383千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/03/30 14:58

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は同額増加しております。

2023/03/30 14:58

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

2023/03/30 14:58

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

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#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/30 14:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ティファレトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティファレトの株式の取得価額と株式会社ティファレトの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	369,753	千円
固定資産	23,504	〃
のれん	820,126	〃

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

2023/03/30 14:58

#10 経営上の重要な契約等

売掛金、貯蔵品、前払費用、預け金及びその他の流動資産
(2)固定資産
効力発生日におけるインターネットメディア事業に係る以下の資産

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、3億7百万円の支出(前連結会計年度は18億46百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出1億64百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円及び無形固定資産の取得による支出76百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 設備投資等の概要

(4) 全社共通
当連結会計年度における設備投資等の総額は36,506千円であります。その内容は、主に本社移転に伴う備品等の取得であります。なお、本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当連結会計年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。

2023/03/30 14:58

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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