有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「インターネットメディア事業」、「プラットフォーム事業」及び「インターネット広告事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント	サービス内容
インターネットメディア事業	国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理
プラットフォーム事業	電話占いサービス「カリス」の企画、運営。 ヘルステックサービス「OWN.」の企画、運営。
インターネット広告事業	アドテクノロジーを活用した、広告主の課題解決のための成果報酬型広告、運用型広告、SEO商品の企画・販売。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は135,890千円増加しておりますが、売上原価も同様に135,890千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、「スキルオン事業」及び「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、その事業特性や類似性・関連性に基づき、「その他」の区分より報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	インターネットメディア事業	プラットフォーム事業	インターネット広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,278,395	1,280,330	161,161	4,719,887	11,619	-	4,731,506
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,278,395	1,280,330	161,161	4,719,887	11,619	-	4,731,506
セグメント利益又は損失(△)	678,798	133,975	51,965	864,739	△63,946	△335,570	465,222
セグメント資産	469,229	2,302,568	63,416	2,835,213	54,897	1,114,300	4,004,412
その他の項目
減価償却費	6,622	156,534	375	163,531	1,037	9,555	174,125
のれん償却額	-	68,343	-	68,343	-	-	68,343
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	39,723	2,365,330	1,436	2,406,490	34,487	6,818	2,447,795

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。
2.「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△335,570千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,114,300千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費9,555千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,818千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	インターネットメディア事業	プラットフォーム事業	インターネット広告事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,011,196	1,754,303	263,463	5,028,962	17,667	△2,492	5,044,137
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	24,267	-	24,267	3,513	-	27,780
顧客との契約から生じる収益	3,011,196	1,778,570	263,463	5,053,229	21,181	△2,492	5,071,918
外部顧客への売上高	3,011,196	1,778,570	260,970	5,050,737	21,181	-	5,071,918
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	2,492	2,492	-	△2,492	-
計	3,011,196	1,778,570	263,463	5,053,229	21,181	△2,492	5,071,918
セグメント利益又は損失(△)	334,935	156,535	△14,610	476,861	△97,999	△433,383	△54,522
セグメント資産	481,555	2,050,929	37,648	2,570,133	47,071	1,267,500	3,884,705
その他の項目
減価償却費	24,520	212,776	451	237,749	365	43,554	281,669
のれん償却額	-	91,125	-	91,125	-	-	91,125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,987	63,565	-	78,552	1,250	36,506	116,309

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。
2.「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,383千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	アメリカ	その他	合計
1,706,645	1,203,204	1,086,900	734,756	4,731,506

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	889,891	インターネットメディア事業
AppLovin Corporation	499,845	インターネットメディア事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	アメリカ	その他	合計
2,361,563	928,824	1,136,583	644,946	5,071,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	776,233	インターネットメディア事業
AppLovin Corporation	747,243	インターネットメディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	インターネットメディア事業	プラットフォーム事業	インターネット広告事業	計
減損損失	-	12,252	-	12,252	―	-	12,252

(注)「その他」の事業セグメントにおいて、スキルオン事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	インターネットメディア事業	プラットフォーム事業	インターネット広告事業	計
減損損失	-	44,241	-	44,241	-	-	44,241

(注)「プラットフォーム事業」のセグメントにおいて、OWN.事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	インターネットメディア事業	プラットフォーム事業	インターネット広告事業	計
当期償却額	-	68,343	-	68,343	-	-	68,343
当期末残高	-	751,782	-	751,782	-	-	751,782

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	インターネットメディア事業	プラットフォーム事業	インターネット広告事業	計
当期償却額	-	91,125	-	91,125	-	-	91,125
当期末残高	-	660,657	-	660,657	-	-	660,657

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。