有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント	サービス内容
メディア事業	主に広告主からの広告収入型のビジネスモデルによる、メディア運営、スマートフォン向け無料アプリの企画・開発、アドテクノロジーを活用した広告商品の販売。
プラットフォーム事業	主にユーザーからの月額・従量課金型のビジネスモデルによる、コミュニケーションサービス、ヘルステックアプリ、メッセージアプリサービスの企画・運営。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。
従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と2つの報告セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	メディア 事業	プラットフォーム事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,274,659	1,754,303	5,028,962	17,667	△2,492	5,044,137
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	24,267	24,267	3,513	-	27,780
顧客との契約から生じる収益	3,274,659	1,778,570	5,053,229	21,181	△2,492	5,071,918
外部顧客への売上高	3,272,166	1,778,570	5,050,737	21,181	-	5,071,918
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,492	-	2,492	-	△2,492	-
計	3,274,659	1,778,570	5,053,229	21,181	△2,492	5,071,918
セグメント利益又は損失(△)	320,325	156,535	476,861	△97,999	△433,383	△54,522
セグメント資産	626,222	2,057,225	2,683,447	65,957	1,135,301	3,884,705
その他の項目
減価償却費	24,972	212,776	237,749	365	43,554	281,669
のれん償却額	-	91,125	91,125	-	-	91,125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,987	63,565	78,552	1,250	36,506	116,309

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。
2.「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,383千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	メディア 事業	プラットフォーム事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,055,189	2,031,291	6,086,481	77,466	△8,802	6,155,144
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	60,527	60,527	3,579	-	64,107
顧客との契約から生じる収益	4,055,189	2,091,819	6,147,008	81,046	△8,802	6,219,251
外部顧客への売上高	4,047,200	2,091,819	6,139,019	80,232	-	6,219,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,989	-	7,989	813	△8,802	-
計	4,055,189	2,091,819	6,147,008	81,046	△8,802	6,219,251
セグメント利益又は損失(△)	329,748	200,116	529,865	△205,511	△458,341	△133,987
セグメント資産	868,047	1,820,630	2,688,678	528,098	1,757,732	4,974,509
その他の項目
減価償却費	9,997	217,769	227,766	1,021	9,375	238,163
のれん償却額	6,914	91,768	98,683	7,754	-	106,437
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	233,815	78,834	312,650	12,591	1,151	326,393

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
2.「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,341千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,757,732千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費9,375千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	アメリカ	その他	合計
2,361,563	928,824	1,136,583	644,946	5,071,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	776,233	メディア事業
AppLovin Corporation	747,243	メディア事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	アメリカ	その他	合計
2,817,319	1,166,680	1,428,732	806,519	6,219,251

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
AppLovin Corporation	1,054,462	メディア事業
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	1,008,997	メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	メディア 事業	プラットフォーム事業	計
減損損失	-	44,241	44,241	-	-	44,241

(注)「プラットフォーム事業」のセグメントにおいて、OWN.事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	メディア事業	プラットフォーム事業	計
当期償却額	-	91,125	91,125	-	-	91,125
当期末残高	-	660,657	660,657	-	-	660,657

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	メディア事業	プラットフォーム事業	計
当期償却額	6,914	91,768	98,683	7,754	-	106,437
当期末残高	200,519	572,320	772,839	-	-	772,839

(注)メディア事業に含まれる株式会社テトラクローマののれん償却額及び未償却残高は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。