#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は135,890千円増加しておりますが、売上原価も同様に135,890千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(報告セグメントの変更)
2023/03/30 14:58
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は同額増加しております。
2023/03/30 14:58
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
2023/03/30 14:58
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,395千円減少しておりますが、売上原価も同様に2,395千円減少し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/03/30 14:58
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は135,890千円増加しておりますが、売上原価も同様に135,890千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/03/30 14:58
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、Play―to―Earn(※2)領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、知名度のある外部IPを活用したゲームの開発(※3)により費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は50億71百万円、営業損失は54百万円(前期は営業利益4億65百万円)、経常損失は45百万円(前期は経常利益4億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億65百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億18百万円(前年同期比55.1%減)となっております。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の生じる売上高について前期比は記載しておりません。
2023/03/30 14:58