決議年月日	2025年8月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 575資本組入額 288
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年12月期から2029年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、一度でも11億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2026/03/26 13:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

e.第10回新株予約権

決議年月日	2025年8月15日
付与日	2025年9月1日
権利確定条件	2026年12月期から2029年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、一度でも11億円を超過すること
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/03/26 13:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計5億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。
これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計4回の上方修正を実施いたしました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比6.1%増)、営業利益は1億95百万円(前期は営業損失2億30百万円)、経常利益は6億65百万円(前期は経常損失2億11百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は5億56百万円(前期比262.0%増)となりました。

2026/03/26 13:17

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、前期まで実施していた新規事業への積極的な投資を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益性が改善し、営業利益1億95百万円、経常利益6億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億30百万円を計上しました。その一方で、前期までの新規事業投資の影響等により、短期有利子負債と現金及び預金のバランスがなお十分とはいえない状況が継続しております。具体的には、短期有利子負債(短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金)が12億51百万円であるのに対し、現金及び預金は11億38百万円となっており、資金構成の改善には引き続き一定の対応が必要であると認識しております。これにより、当社グループの資金繰りに一定の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、主力事業における安定的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、投資の選択と集中を徹底し、運転資金の適切な管理及び金融機関との協調を通じて、財務体質の改善に取り組んでおります。これらの施策により、資金繰りは着実に改善しており、当面の運転資金は確保されております。

2026/03/26 13:17