東京通信グループ（7359）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474,115千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,372,149千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費6,885千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,904千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 13:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産	5年
商標権	7～12年
自社利用のソフトウエア	5年

(3) 重要な引当金の計上基準

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#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	63,632

②資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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