有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社は、2022年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、2022年3月28日現在、社外取締役3名(「(2)役員の状況」参照)で構成されており、うち1名の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は、監査の方針、計画及び職務の分担に従い、取締役と意思の疎通を図り情報収集し、取締役会を含む重要な会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、重要書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員のうち、芝崎香琴氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。
なお、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)の個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
芝﨑 香琴	16回	16回
髙橋 由人	16回	16回
串田 規明	16回	16回

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施いたします。
また、常勤監査等委員は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図ります。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄部門である内部監査室(専任者1名)を設置しております。当社では事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査室による内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、改善事項の指摘をするとともに、改善の進捗状況を報告させることとしております。さらに、定期的に会計監査人と監査等委員会との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
b 継続監査期間
2018年12月期以降
c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員	公認会計士	瀬戸 卓
指定有限責任社員・業務執行社員	公認会計士	中山 太一

(注)継続監査年数については、7年以内であるため記載しておりません。
d 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士	3名
その他	5名

e 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、独立性を保持した監査チームの構成可能性、監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査等委員会との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。
有限責任監査法人トーマツは上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査法人の独立性・専門性共に問題はないものと評価しております。
g 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員会の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に上程する方針です。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,400	2,000	38,250	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,400	2,000	38,250	-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。