四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合)
当社は2023年4月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の運営に係る契約の変更を決議し、2023年5月1日に契約を締結いたしました。これにより、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合に対する業務執行の権限比率が過半数を超えることとなり、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合
事業の内容 投資事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社が組合員であるTT1有限責任事業組合と、BP1有限責任事業組合との間で、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の運営に係る契約の変更を決議し、それに伴い、当社が組合員であるTT1有限責任事業組合のBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合に対する業務執行の権限比率が過半数を超えることになったため
(3)企業結合日
2023年5月1日
(4)企業結合の法的形式
業務執行の権限比率が過半数を超えたことによる連結範囲の変更
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した持分比率
企業結合前の業務執行の権限比率 33.3%
企業結合後の業務執行の権限比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が組合員であるTT1有限責任事業組合が契約の変更により業務執行の権限比率の過半数を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた出資金の企業結合日における時価	10,454千円
取得原価		10,454千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,484千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
業務執行の権限比率の変更による企業結合のため、該当事項はありません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	39,304	千円
固定資産	285,776	〃
資産合計	325,081	千円
固定負債	41,694	千円
負債合計	41,694	千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(事業の譲受)
当社子会社である株式会社ティファレトは、株式会社サイバーエージェントが行う電話占い事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約を2023年1月26日に締結し、2023年4月1日事業の譲受けが完了しました。
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及び譲受事業の内容
相手企業の名称 株式会社サイバーエージェント
譲受事業の内容 電話占い事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、2021年4月に電話相談サービスを運営する株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業の1つのサービスとして、電話占い「カリス」を運営しております。当サービスは実績のある総勢約200名の鑑定師と悩みを持つユーザーをマッチングするサービスとなります。
この電話占いは、国内シェアリング―エコノミー市場において、スキルシェアの1つのサービスとされ、2021年のスキルシェア全体の市場規模は2,579億円ですが、2030年には1.3兆円まで成長すると予想されます(※1)。また、電話占いにおける相談内容の高いシェアを誇る恋愛に関しては、マッチングアプリの利用率が21.8%と一般化しつつある中(※2)、20代の6割が「知らない人」に恋愛相談した経験があることがわかっており(※1)、今後、電話相談の需要は高まると予想されます。
このような市場トレンドを鑑み、当社は、電話占いや相談需要は今後も堅調に推移すると考え、当社の市場シェアを高めることや、新たに恋愛相談サービスを展開できうる企業・サービスを買収対象として模索しておりましたが、この度、株式会社サイバーエージェントが行う電話占い事業を譲受することとなりました。今後、電話占いに加え、恋愛相談サービスの展開を進め、C to Cのライフスタイル領域のマッチングプラットフォームを目指します。
(※1)出所:株式会社RLECT「恋愛相談に関する実態調査」(2022年6月)
(※2)出所:株式会社リクルート「婚活実態調査2022」
(3)事業譲受日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
4.主要な関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
のれん 3,431千円
(2)発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれん 4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,551	千円
固定資産	39,431	〃
資産合計	40,983	千円
流動負債	983	千円
負債合計	983	千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2023年1月19日開催の取締役会で承認されましたとおり、2023年4月1日付で、当社の完全子会社である株式会社TT、株式会社デジタルプラント及び株式会社パルマとの間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。 なお、当社は2023年4月1日付で商号を「株式会社東京通信グループ」に変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容

承継会社	分割した部門の事業内容
株式会社TT	メディア事業
株式会社デジタルプラント	メディア事業
株式会社パルマ	プラットフォーム事業

(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100%子会社である株式会社TT、株式会社テクノロジーパートナー及び株式会社スマートプロダクトをそれぞれ承継会社とする分社型吸収分割により行いました。
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社東京通信グループ
承継会社:株式会社TT、株式会社デジタルプラント、株式会社パルマ
(5)会社分割の目的
当社はグループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から、持株会社体制への移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。