有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度4,300千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
また、当事業年度より、従来、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」(前事業年度300,000千円)は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度においては区分掲記しております。
(損益計算書)
当社は、2023年4月1日付けで持株会社体制へ移行しております。
持株会社体制により、当社の収益構造の中心がメディア事業収入から子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金収入へと変化し、従来、営業外収益に区分表示しておりました経営指導料、業務受託料及び受取配当金収入は、当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
営業収益の内訳は経営指導料439,386千円、業務受託料29,325千円及び受取配当金収入506,409千円となっております。
また、当事業年度より販売費及び一般管理費については営業費用として表示する方法に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度4,300千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
また、当事業年度より、従来、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」(前事業年度300,000千円)は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度においては区分掲記しております。
(損益計算書)
当社は、2023年4月1日付けで持株会社体制へ移行しております。
持株会社体制により、当社の収益構造の中心がメディア事業収入から子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金収入へと変化し、従来、営業外収益に区分表示しておりました経営指導料、業務受託料及び受取配当金収入は、当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
営業収益の内訳は経営指導料439,386千円、業務受託料29,325千円及び受取配当金収入506,409千円となっております。
また、当事業年度より販売費及び一般管理費については営業費用として表示する方法に変更しております。