訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
広告宣伝費	400,477	千円	746,747	千円
給与手当	145,303	〃	195,271	〃

※2 事業撤退損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、ECデジタル戦略事業等において、事業撤退損失を計上いたしました。
(ECデジタル戦略事業)
ECデジタル戦略事業においては、化粧品の企画販売等を目的に2017年下半期より新規事業として開始しましたが、継続的な営業損失かつ継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するなど、事業の収益化の目途が立たないことから、当連結会計年度中に事業撤退の方針を決定しました。当該事業では、設備等の有形固定資産を保有しておらず、販売用化粧品及び販売促進グッズ等の商品、貯蔵品、前渡金及び売上債権等が主要な資産でありました。
販売目的の商品及び販売促進目的の貯蔵品については、売却を試みたものの交渉が難航し、ECデジタル戦略事業を営むclarte code合同会社の出資金持分譲渡にて相手方と交渉合意に至っております。よって、出資金譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上いたしました。
前渡金、その他流動資産については、回収不能見込額を事業撤退損失として計上いたしました。
(新規事業)
新規事業としてシステム開発の準備を進めておりましたが、より収益性の高い既存事業への選択と集中をすべく、事業撤退の方針を決定いたしました。当該事業では、システム開発に伴うソフトウエア仮勘定が主要な資産でありました。システム開発を中止し、当該費用等を事業撤退損失として計上いたしました。

場所	用途	種類	事業撤退損失(千円)
clarte code合同会社(東京都渋谷区)	販売用化粧品	商品 貯蔵品 前渡金 その他流動資産	28,089
株式会社AI Contract(東京都渋谷区)	システム開発費	前渡金 ソフトウエア仮勘定	1,513

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。