有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2,515千円	6,037千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
①ストック・オプションの内容
a.第2回新株予約権

決議年月日	2018年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 25 子会社従業員 1 外部協力者 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 86,000(注)1
付与日	2018年11月16日
権利確定条件	付与日(2018年11月16日)から権利確定日(2020年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項
対象勤務期間	2018年11月16日～2020年12月1日
権利行使期間	2020年12月1日～2030年11月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。

ベスティング回数	1回目	2回目	3回目	4回目	5回目
ベスティング割合	20%	20%	20%	20%	20%

(※1)	ベスティング日(1回目)	2020年12月1日
	ベスティング日(2回目)	2021年12月1日
	ベスティング日(3回目)	2022年12月1日
	ベスティング日(4回目)	2023年12月1日
	ベスティング日(5回目)	2024年12月1日

(※2)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てます。
b.第3回新株予約権

決議年月日	2019年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3(うち社外取締役 1) 当社監査役 3 当社従業員 32 子会社取締役 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 85,570(注)1
付与日	2019年11月29日
権利確定条件	付与日(2019年11月29日)から権利確定日(2021年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項
対象勤務期間	2019年11月29日～2021年12月1日
権利行使期間	2021年12月1日～2031年11月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第3回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。

ベスティング回数	1回目	2回目	3回目	4回目	5回目
ベスティング割合	20%	20%	20%	20%	20%

(※1)	ベスティング日(1回目)	2021年12月1日
	ベスティング日(2回目)	2022年12月1日
	ベスティング日(3回目)	2023年12月1日
	ベスティング日(4回目)	2024年12月1日
	ベスティング日(5回目)	2025年12月1日

(※2)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てます。
c.第8回新株予約権

決議年月日	2023年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4(うち社外取締役 1) 当社執行役員 4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 220,000(注)1
付与日	2023年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2023年8月18日～2033年8月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
d.第9回新株予約権

決議年月日	2023年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 20
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 15,000(注)1
付与日	2023年8月18日
権利確定条件	付与日(2023年8月18日)から権利確定日(2025年8月18日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2023年8月18日～2025年8月18日
権利行使期間	2025年8月18日～2033年7月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a.ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日	2019年11月29日	2023年8月17日	2023年8月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	14,930	31,520	-	15,000
付与	-	-	-	-
失効	-	280	-	-
権利確定	14,930	15,020	-	-
未確定残	-	16,220	-	15,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	53,740	44,240	220,000	-
権利確定	14,930	15,020	-	-
権利行使	1,380	-	-	-
失効	-	420	-	-
未行使残	67,290	58,840	220,000	-

(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
b.単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年11月15日	2019年11月29日	2023年8月17日	2023年8月17日
権利行使価格(円)	175	400	1,158	1,188
行使時平均株価(円)	537	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	76	805

(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
(2) 連結子会社(株式会社ティファレト)
①ストック・オプションの内容
a.第1回新株予約権

決議年月日	2024年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 66(注)1
付与日	2024年6月28日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ新株予約権を行使することができる。但し、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでなく、また、本新株予約権66個のうち33個については、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。)若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合、又は2025年12月1日のうちいずれか早い日以降において、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていない場合においても行使することができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2024年6月28日～2034年6月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a.ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2024年6月6日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	66
失効	-
権利確定	-
未確定残	66
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

b.単価情報

	第1回新株予約権
会社名	株式会社ティファレト
決議年月日	2024年6月6日
権利行使価格(円)	4,100,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社(株式会社ティファレト)
株式会社ティファレトは未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,796千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 498千円