(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2019年1月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(貸借対照表)
当事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,645千円は、「未収還付法人税等」1,645千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。
これにより、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,260千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,316千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,645千円は、「未収還付法人税等」1,645千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,260千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,316千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。