受注損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年1月31日
- 608万
- 2023年1月31日 -99.49%
- 31,000
個別
- 2019年1月31日
- 14万
- 2020年1月31日 +999.99%
- 185万
- 2021年1月31日 -78.43%
- 39万
- 2022年1月31日 +999.99%
- 608万
- 2023年1月31日 -99.49%
- 31,000
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2024/04/25 15:09 - #2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記
- ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。2024/04/25 15:09
- #3 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。2024/04/25 15:09
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/25 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) 賞与引当金 4,598 〃 9,140 〃 受注損失引当金 9 〃 ― 〃 その他 16,436 〃 20,138 〃 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。2024/04/25 15:09