営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日～12月31日)の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上及び営業利益が以下各号に定める基準を超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2023年1月期の売上が56.5億円、営業利益が4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上が65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…行使可能割合 50%

2023/04/27 15:13

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2020年5月1日	2020年9月1日	2022年6月1日	2022年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左	①・②・③同左④ 連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。(a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50%(b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100%	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	同左	同左	同左

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

2023/04/27 15:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,322千円は、主に本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

2023/04/27 15:13

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△614,329千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,393,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,401千円は、主に本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/27 15:13

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	437,129千円
営業利益	8,932千円
経常利益	11,944千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/04/27 15:13

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/27 15:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2023/04/27 15:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。
(3) 経営環境

2023/04/27 15:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の売上原価は5,568,376千円、売上総利益は1,754,704千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,291,921千円となりました。主な内訳は、給料手当が312,492千円、支払手数料が138,113千円、賞与引当金繰入額が11,376千円であります。

2023/04/27 15:13