無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額44,902千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,320千円は、主に本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/04/25 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/25 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2025/04/25 15:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年1月31日)		当連結会計年度(2025年1月31日)
株式報酬費用	1.1	%	8.8	%
無形固定資産の償却額	2.8	%	―
無形固定資産の減損損失	0.9	%	―
のれん償却額	3.7	%	18.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/04/25 15:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2025/04/25 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/04/25 15:34