有価証券報告書-第25期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	96,433	千円	126,067	千円
一括償却資産	7,598	〃	8,759	〃
未払事業税	10,969	〃	8,862	〃
資産調整勘定	59,709	〃	37,968	〃
賞与引当金	9,140	〃	11,090	〃
貸倒引当金	―	〃	1,389	〃
フリーレント賃料	―	〃	35,433	〃
その他	20,138	〃	28,234	〃
繰延税金資産小計	203,989	千円	257,806	千円
評価性引当額	△3,335	〃	△5,989	〃
繰延税金資産合計	200,654	千円	251,816	千円
繰延税金負債との相殺	―	〃	△687	〃
繰延税金資産の純額	200,654	千円	251,129	千円

繰延税金負債
保険積立金	―	千円	1,788	千円
繰延税金負債合計	―	千円	1,788	千円
繰延税金資産との相殺	―	〃	△687	〃
繰延税金負債の純額	―	千円	1,101	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	2.2	%
住民税均等割	0.4	%	1.8	%
株式報酬費用	1.1	%	8.8	%
無形固定資産の償却額	2.8	%	―
無形固定資産の減損損失	0.9	%	―
のれん償却額	3.7	%	18.3	%
子会社株式取得関連費用	―		11.7	%
連結修正による影響	―		4.0	%
連結子会社との税率差異	0.5	%	3.3	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	1.9	%
法人税額の特別控除	△6.7	%	△15.7	%
その他	0.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	67.5	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「連結子会社との税率差異」0.5%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更となります。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。