有価証券報告書-第26期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	126,067	千円	145,407	千円
一括償却資産	8,759	〃	10,697	〃
未払事業税	8,862	〃	7,200	〃
資産調整勘定	37,968	〃	17,849	〃
賞与引当金	11,090	〃	12,640	〃
貸倒引当金	1,389	〃	642	〃
フリーレント賃料	35,433	〃	72,193	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	2,612	〃	112,972	〃
その他	25,621	〃	30,095	〃
繰延税金資産小計	257,806	千円	409,701	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△112,715	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,989	〃	△124,810	〃
評価性引当額小計(注)1	△5,989	〃	△237,526	〃
繰延税金資産合計	251,816	千円	172,174	千円
繰延税金負債との相殺	△687	〃	△1,851	〃
繰延税金資産の純額	251,129	千円	170,323	千円
繰延税金負債
保険積立金	1,788	千円	1,851	千円
繰延税金負債合計	1,788	千円	1,851	千円
繰延税金資産との相殺	△687	〃	△1,851	〃
繰延税金負債の純額	1,101	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました28,234千円は「税務上の繰越欠損金」2,612千円、「その他」25,621千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,612	2,612
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,612	2,612

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	112,972	112,972
評価性引当額	-	-	-	-	-	△112,715	△112,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	257	257

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	-
住民税均等割	1.8	%	-
株式報酬費用	8.8	%	-
のれん償却額	18.3	%	-
子会社株式取得関連費用	11.7	%	-
連結修正による影響	4.0	%	-
連結子会社との税率差異	3.3	%	-
評価性引当額の増減	1.9	%	-
法人税額の特別控除	△15.7	%	-
その他	0.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5	%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。