有価証券報告書-第23期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費		28,208	千円	61,998	千円
一括償却資産		8,522		10,788
未払事業税		5,336		16,432
資産調整勘定		57,066		82,023
賞与引当金		3,306		4,598
貸倒引当金		379		―
受注損失引当金		1,863		9
その他		10,671		16,436
繰延税金資産小計		115,355		192,287
評価性引当額小計		△6,570		△11,572
繰延税金資産合計		108,784		180,714

繰延税金負債
未達取引		―		△2,049
繰延税金負債合計		―		△2,049
繰延税金資産純額		108,784		178,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
法人税額の特別控除	△2.1		△0.6
住民税均等割	1.2		0.6
のれん減損損失	―		2.6
のれん償却額	5.6		8.4
無形固定資産の償却額	―		2.4
評価性引当額の増減	0.7		0.3
子会社株式取得関連費用	4.4		2.0
その他	0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		47.7