有価証券報告書-第22期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費		28,208	千円
一括償却資産		8,522
未払事業税		5,336
資産調整勘定		57,066
賞与引当金		3,306
貸倒引当金		379
受注損失引当金		1,863
その他		10,671
繰延税金資産小計		115,355
評価性引当額小計		△6,570
繰延税金資産合計		108,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
法人税額の特別控除	△2.1
住民税均等割	1.2
のれん償却額	5.6
評価性引当額の増減	0.7
子会社株式取得関連費用	4.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5