有価証券報告書-第22期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月18日 | 2019年2月15日 | 2019年5月17日 | 2020年3月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 11名 | 当社従業員20名 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員5名 | 当社従業員17名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注1) | 普通株式 211,500株 | 普通株式 85,500株 | 普通株式 166,800株 | 普通株式 40,500株 |
| 付与日 | 2018年6月1日 | 2019年3月1日 | 2019年6月1日 | 2020年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2 | 権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2 | 権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2 | 権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年4月25日 | 2020年8月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員7名 | 当社取締役1名 当社従業員14名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注1) | 普通株式 186,300株 | 普通株式 25,500株 |
| 付与日 | 2020年5月1日 | 2020年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 同左 |
| 権利行使期間 | 権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2 | 権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月18日 | 2019年2月5日 | 2019年5月17日 | 2020年3月12日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 166,500 | 66,000 | 157,800 | 40,500 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | 3,000 |
| 権利確定 | 166,500 | 66,000 | 157,800 | 37,500 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 166,500 | 66,000 | 157,800 | ― |
| 権利行使 | 46,500 | 18,000 | 25,800 | ― |
| 失効 | 12,000 | 19,500 | ― | ― |
| 未行使残 | 108,000 | 28,500 | 132,000 | ― |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年4月25日 | 2020年8月13日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 186,300 | 25,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 186,300 | 25,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月18日 | 2019年2月5日 | 2019年5月17日 | 2020年3月12日 |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | 686 | 678 | 623 | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年4月25日 | 2020年8月13日 |
| 権利行使価格(円) | 434 | 434 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 181,795千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 23,817千円 |