有価証券報告書-第24期(2023/02/01-2024/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	5,445	21,217

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年5月18日	2019年2月15日	2019年5月17日	2020年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員11名	当社従業員20名	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員5名	当社従業員17名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 211,500株	普通株式 85,500株	普通株式 166,800株	普通株式 40,500株
付与日	2018年6月1日	2019年3月1日	2019年6月1日	2020年4月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年4月25日	2020年8月13日	2022年5月19日	2022年7月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員7名	当社取締役1名 当社従業員14名	当社取締役 2名 当社執行役員3名 当社従業員 1名	子会社取締役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 186,300株	普通株式 25,500株	普通株式 70,400株	普通株式 9,600株
付与日	2020年5月1日	2020年9月1日	2022年6月1日	2022年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左	①・②・③同左 ④ 連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。 (a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50% (b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100%	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	同左	同左	同左
権利行使期間	権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2	2025年5月20日から2032年5月19日	2025年7月23日から2032年7月22日

会社名	提出会社
決議年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員4名 当社従業員 1名 子会社取締役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	2023年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません
権利行使期間	2025年5月20日から2033年5月19日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年5月18日	2019年2月15日	2019年5月17日	2020年3月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30,000	28,200	87,000	24,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	18,000	7,200	39,000	7,500
失効	-	-	-	-
未行使残	12,000	21,000	48,000	16,500

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年4月25日	2020年8月13日	2022年5月19日	2022年7月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	70,400	9,600
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	70,400	9,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	169,500	16,500	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	15,300	6,000	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	154,200	10,500	-	-

会社名	提出会社
決議年月日	2023年5月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	60,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	60,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年5月18日	2019年2月15日	2019年5月17日	2020年3月12日
権利行使価格(円)	400	400	400	400
行使時平均株価(円)	1,046	1,044	1,031	1,075
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年4月25日	2020年8月13日	2022年5月19日	2022年7月22日
権利行使価格(円)	434	434	1,232	1,044
行使時平均株価(円)	1,021	1,056	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	74,715	74,715

会社名	提出会社
決議年月日	2023年5月19日
権利行使価格(円)	1,120
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	62,253

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2018年6月1日から2020年9月1日までに付与したストック・オプションについては、付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性(注1)	74.10%
予想残存期間(注2)	6.0年
予想配当(注3)	10円/株
無リスク利子率(注4)	0.14%

(注)1.2021年2月25日～2023年6月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	199,440千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	58,658千円