(累計期間)	第1四半期連結累計期間自2021年10月1日至2021年12月31日	第2四半期連結累計期間自2021年10月1日至2022年3月31日	第3四半期連結累計期間自2021年10月1日至2022年6月30日	第1期連結会計年度自2021年10月1日至2022年9月30日
売上高(百万円)	7,383	20,234	27,696	37,604
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	481	3,893	3,917	3,667

2022/12/26 14:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
C.N.バリューマネジメント株式会社
洞峰パークマネジメント株式会社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。2022/12/26 14:24

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関係するセグメント名
国土交通省	11,328	コンサルタント事業

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#6 事業等のリスク

(1) 官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省30.1%、その他官公庁34.9%、合計で65.1%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年、8～9兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は53億7百万円、売上原価は39億66百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4億80百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2022/12/26 14:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/26 14:24

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	従業員数(人)
連結	47,800	3,200	約2,400

目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の5つの施策と3つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。
その3年目となる当連結会計年度は、連結売上高は376億4百万円となりました。また、連結営業利益におきましても、33億97百万円となりました。これは道路事業、構造事業、地質調査等の基幹事業の受注増加を図ることができたためです。
新型コロナウイルス感染症の影響におきましては軽微であり、今後、感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、グループ連携推進会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。

2022/12/26 14:24

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/26 14:24

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 37,033百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/12/26 14:24

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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