有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
コンサルタント事業	橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業
プロダクツ事業	エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	コンサルタント事業	サービスプロバイダ事業	プロダクツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,446	668	488	37,604	-	37,604
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	83	-	83	△83	-
計	36,446	752	488	37,687	△83	37,604
セグメント利益	11,333	35	70	11,439	△9	11,430

(注)1.セグメント利益の調整額△9百万円には、棚卸資産の調整額△9百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関係するセグメント名
国土交通省	11,328	コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	コンサルタント事業	サービスプロバイダ事業	プロダクツ事業	計
減損損失	70	-	-	70	-	70

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は34百万円であります。
なお、当連結会計年度において当該のれんを全額減損処理したため、未償却残高はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。