- #1 その他、財務諸表等(連結)
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
(1)2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
2023/12/25 15:37- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
② 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/25 15:37 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が16億4百万円増加したことによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は206億98百万円(前連結会計年度末198億39百万円)となり、8億58百万円の増加となりました。
2023/12/25 15:37- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
2023/12/25 15:37- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/12/25 15:37- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度215百万円、当事業年度214百万円であります。
期末株式数は、前事業年度279,200株、当事業年度277,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度279,676株、当事業年度278,653株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2023/12/25 15:37- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度161百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度201,600株、当連結会計年度76,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度99,753株、当連結会計年度134,130株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2023/12/25 15:37- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/12/25 15:37- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2023/12/25 15:37- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年9月30日) | 当連結会計年度末(2023年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,839 | 20,698 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 96 | 65 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (96) | (65) |
3.1株当たり
純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式(前連結会計年度201,600株、当連結会計年度76,300株)および「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が所有する自己株式(前連結会計年度279,200株、当連結会計年度277,600株)を控除し算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/12/25 15:37