有価証券報告書-第2期(2022/10/01-2023/09/30)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2022年2月に当社グループ社員(以下「社員」という。)に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式会社長大において2019年8月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「ESOP信託」という。)を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る負担見込額については、各グループ会社において株式給付引当金として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度215百万円、当事業年度214百万円であります。
期末株式数は、前事業年度279,200株、当事業年度277,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度279,676株、当事業年度278,653株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。