構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/23 16:58

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	19	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		-

2025/12/23 16:58

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	9	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	0		4

2025/12/23 16:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が7億29百万円減少したものの、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が38億31百万円増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、建物及び構築物が2億89百万円、投資有価証券が3億22百万円それぞれ増加したことによるものです。
[負債]

2025/12/23 16:58