有価証券報告書-第2期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,042	百万円	3,137	百万円
勤務費用	183		187
利息費用	26		27
数理計算上の差異の発生額	△8		47
退職給付の支払額	△105		△166
退職給付債務の期末残高	3,137		3,233

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
年金資産の期首残高	751	百万円	651	百万円
期待運用収益	33		-
数理計算上の差異の発生額	△69		2
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	△63		△122
年金資産の期末残高	651		531

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,266	百万円	2,297	百万円
年金資産	△651		△531
	1,615		1,766
非積立型制度の退職給付債務	870		935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,486		2,701
退職給付に係る負債	2,486		2,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,486		2,701

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	183	百万円	187	百万円
利息費用	26		27
期待運用収益	△33		-
数理計算上の差異の費用処理額	24		△68
過去勤務費用の費用処理額	-		△38
確定給付制度に係る退職給付費用	201		107

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
過去勤務費用	-	百万円	△38	百万円
数理計算上の差異	△36		△113
合 計	△36		△152

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
未認識過去勤務費用	38	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△78		△192
合 計	△39		△192

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
債券	-	%	-	%
株式	-		-
その他	100.0		100.0
合 計	100.0		100.0

(注)1.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。
2.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
割引率	0.80～0.90	%	0.80～0.90	%
長期期待運用収益率	0.00	%	0.29	%
予想昇給率	2.00	%	2.00	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	71	百万円	71	百万円
退職給付費用	10		19
退職給付の支払額	△10		△8
制度への拠出額	-		-
連結範囲の変更に伴う増減額	-		110
退職給付に係る負債の期末残高	71		193

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	71		193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71		193
退職給付に係る負債	71		193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71		193

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10百万円

当連結会計年度

19百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度255百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度187百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
年金資産の額	93,421	百万円	92,768	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,564		72,477
差引額	21,856		20,291
	(2022年3月31日時点)		(2023年3月31日時点)

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.7% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 4.8% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,502百万円、当連結会計年度△1,162百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度23,359百万円、当連結会計年度21,453百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。