(1)企業倫理・コンプライアンス
①当社グループ全ての取締役及び社員が共有すべき考え方や行動指針を示したVALUE「10の約束」を定め、その周知徹底を図る。
②コンプライアンスに関する取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社長を委員長とするコンプラ・リスク委員会を設置し、コンプライアンス体制の充実に努める。

2026/06/25 14:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額33,722千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。2026/06/25 14:45

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(3)セグメント名称の変更
事業環境や社会の変化に柔軟に対応していく事業内容を踏まえ、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、従来の「SMSソリューショングループ」を「ビジネスコミュニケーション事業」、従来の「U-CARソリューショングループ」を「オートモーティブプラットフォーム事業」に、「オートサービスグループ」を「オートサービス事業」に名称を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://www.fabrica-hd.co.jp/

e>事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から3ヶ月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年3月31日、毎年9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針としてIFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
大阪府大阪市淀川区	事業用資産(U-CARソリューショングループ)	建物及び構築物	2,843千円
東京都港区	事業用資産(その他)	のれん	5,192千円
		ソフトウエア	50,294千円
		その他	406千円

資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月 UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会
社)入行

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である鬼頭耕平は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての適切な助言等を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中山敦彦は、株式会社三菱UFJ銀行に以前勤務していたことから財務、会計についての知識を有しているほか、社会保険労務士としての労務知識も有しております。また、前職において、管理部門の取締役を務めたことから、経営管理に関する経験も有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である杉山賢一は、株式会社三菱UFJ銀行に以前勤務しており、財務、会計についての知識を有しているほか、事業会社における事業経験と幅広い知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/25 14:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入(前連結会計年度は1,057百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出(前連結会計年度は196百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。

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