減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額392,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額4,457千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,293千円は、各報告セグメントに配分していない主に建設仮勘定及びソフトウエアの設備投資額であります。

2021/03/30 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額5,197千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。2021/03/30 15:00

#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年12月31日)
減価償却費	62,601千円

2021/03/30 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
広告宣伝費	103,036	106,921
減価償却費	74,285	75,497
賞与引当金繰入額	5,480	5,056

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

2021/03/30 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は1,449,208千円となりました。主な内訳は、人件費、広告宣伝費及び減価償却費であります。
この結果、営業利益は450,334千円となり、営業利益率は12.9%となりました。第26期連結会計年度は8.9%に対して、収益性が改善されたのは経費を見直し効率的事業運営ができたことによるものであります。今後も、売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。

2021/03/30 15:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中の増減額は、減価償却費の計上額であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2021/03/30 15:00