当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります
情報・通信業界においては、DXの推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。
2025/08/25 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
