有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の変更)
当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。