有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
当社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価及び契約数の仮定を含めた、経営者が承認した中期経営計画及び見積成長率に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
オートレックス株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び顧客関連資産の金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
なお、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
②主要な仮定
顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画及び顧客関連資産の測定時に使用した顧客減少率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産の評価は、将来の事業計画に基づいて行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画と実績が乖離した場合、翌連結会計年度ののれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 73,336 | 69,132 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価及び契約数の仮定を含めた、経営者が承認した中期経営計画及び見積成長率に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
オートレックス株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び顧客関連資産の金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 74,749 |
| 顧客関連資産 | - | 206,645 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
なお、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
②主要な仮定
顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画及び顧客関連資産の測定時に使用した顧客減少率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産の評価は、将来の事業計画に基づいて行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画と実績が乖離した場合、翌連結会計年度ののれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。