				(単位:千円)
	住生活関連総合アウトソーシング事業	決済ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,635,867	1,090,085	3,725,953	3,725,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/08/11 15:40

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト及び株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGU、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
当社グループは、決済ソリューション事業及び住生活関連総合アウトソーシング事業の各事業を展開しております。
(1)決済ソリューション事業

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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

本株式移転の当事会社(株式移転完全子会社・当社)の概要

(1)	名称	株式会社アクトコール
1株当たり純資産(円)		86.31	156.30	433.06
売上高		5,997	4,542	3,970
営業利益		447	877	753

「(5)資本金」及び「(7)発行済株式数」は、2021年6月末時点の数値を記載しております。
「(9)大株主及び持株比率」は、2021年6月末時点の株主名簿をもとに記載しております。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住生活関連総合アウトソーシング事業で保有する事業用ソフトウェアについて、減損損失86千円を特別損失に計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,725百万円、営業利益481百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

本株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業については、アクトコールが保有する営業及びサービス企画の人員やノウハウ及びTSUNAGUが保有する不動産賃貸業務に特化したコールセンターの人員やノウハウを強力な販路とサービス提供体制をもつJBRが活用することで、サービス提供者数及びユーザー数の拡大を図ることができると考えております。他方で、本株式交換及び本資本業務提携により、当社グループにおいては、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、JBRと合弁会社の設立又は両社の営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ることができると考えております。同時に、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発に経営資源を集中させることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。
また、連結業績においては、2020年9月期連結売上高3,970,572千円のうち、住生活関連総合アウトソーシング事業は、およそ65%の2,593,311千円を占めております。他方、利益面においては、連結営業利益753,341千円のうち、およそ59%の441,480千円を決済ソリューション事業が占めており、12か月換算(※)で比較した場合の前期比の営業利益においても、123%と大幅に増加していることから、本株式交換の実施による住生活関連総合アウトソーシング事業の当社連結決算からの除外による売上高の減少影響はあるものの、利益成長率の高い決済ソリューション事業へ経営資源を集中させることは、当社グループの連結収益向上へ寄与するものと考えております。以上のとおり、当社は、本株式交換により、決済ソリューション事業に経営資源を集中させつつ、本株式交換に伴う本資本業務提携によってJBRとの協業を進めることが、今後の両社の事業シナジー創出ひいては当社グループの企業価値の向上に繋がるものと考え、本株式交換の実施を決定いたしました。
(※)2020年9月期は、決算期変更により、10か月決算となっております。

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