- #1 その他、財務諸表等(連結)
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日) |
| 売上高 | 3,970,572 |
| 売上原価 | 2,052,611 |
連結包括利益計算書
2021/12/24 16:34- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,205,225 | 2,458,593 | 3,725,953 | 5,012,119 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 114,201 | 311,719 | 459,653 | 3,372,462 |
(注)当社は、2021年4月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておりませ
2021/12/24 16:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住生活関連総合アウトソーシング事業」については、2021年9月30日付で株式交換を行ったため、本事業の主体であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。
2021/12/24 16:34- #4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
当社グループは、決済ソリューション事業及び住生活関連総合アウトソーシング事業の各事業を展開しております。
なお、2021年9月30日付の株式交換により、連結子会社の株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUが連結の範囲から除かれることとなったため、当社グループは決済ソリューション事業のみとなっております。
2021/12/24 16:34- #5 事業等のリスク
① 特定事業への依存リスクについて
当社グループは2018年11月期における多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業、不動産フランチャイズ事業、飲食事業、AI事業、音楽事業等より撤退し、2021年9月期には、ジャパンベストレスキューシステム株式会社との株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業より撤退いたしました。これにより当社グループの主たる事業は、主に不動産賃貸業界を介して家賃等決済代行サービスを提供する「決済ソリューション事業」となります。
このため、家賃決済代行サービスの業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
2021/12/24 16:34- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,537,017千円
営業利益 115,076千円
2021/12/24 16:34- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2021/12/24 16:34 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「決済ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2021/12/24 16:34- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,012,119 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,012,119 |
2021/12/24 16:34- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。2021/12/24 16:34 - #11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2021年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住生活関連総合アウトソーシング事業 | 0 | (0) |
| 決済ソリューション事業 | 29 | (4) |
(注)1. 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 2021年9月30日付の株式交換により、
住生活関連総合アウトソーシング事業を展開していた株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUはいずれもジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社となり、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度末と比較して、従業員数が大幅に減少しており、特に
住生活関連総合アウトソーシング事業の当連結会計年度末の従業員数は0となっております。
2021/12/24 16:34- #12 沿革
また、2021年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となり、その後、2021年9月30日付の株式交換により連結の範囲から除かれた株式会社アクトコールの沿革は以下のとおりです。
| 年月 | 事項 |
| 12月 | サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化 |
| 2015年6月2015年10月2016年1月2月3月2017年4月6月2018年8月11月2019年1月2月3月2020年10月2020年12月2021年3月2021年9月 | 「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧 株式会社ビーブランド)を子会社化不動産フランチャイズ本部を営む株式会社kidding(旧 株式会社IKEZOE)を子会社化AIの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却株式会社ヒトビトを株式会社COURTESYへ社名変更株式会社kiddingにて「不動産フランチャイズチェーンRE/MAXの日本国内における代理店契約」を解約株式会社光通信と資本業務提携株式会社COURTESYを売却株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ジーエルシーを売却「定額制ライブ行き放題サービス」を主とする音楽事業を株式会社ソナーユーへ事業譲渡株式会社光通信との合弁会社として株式会社アクトクロスを連結子会社化株式会社kiddingを清算株式会社アクトコールの住生活関連総合アウトソーシング事業のうちコールセンター事業を新設分割し新たに設立した株式会社TSUNAGUに承継株式会社アクトクロスを吸収合併東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止(同年4月1日付で完全親会社である株式会社シック・ホールディングスが同市場に上場)ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会社アクトコールは、株式会社シック・ホールディングスの連結の範囲から除かれる |
2021/12/24 16:34- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとして、企業価値の向上を目指しております。
MISSION:「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」
2021/12/24 16:34- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、売上原価は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し630千人となり、当連結会計年度における売上高は3,537百万円、営業利益は115百万円となりました。
(決済ソリューション事業)
2021/12/24 16:34- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の総投資額は81,425千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(16,844千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(43,783千円)であります。
2021/12/24 16:34- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 当事業年度(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 売上高 | 125,255千円 |
| その他の営業取引高 | 1,200 |
2021/12/24 16:34