- #1 その他、財務諸表等（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2021/12/24 16:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「決済ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2021/12/24 16:34- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
当社グループは、決済ソリューション事業及び住生活関連総合アウトソーシング事業の各事業を展開しております。
なお、2021年9月30日付の株式交換により、連結子会社の株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUが連結の範囲から除かれることとなったため、当社グループは決済ソリューション事業のみとなっております。
2021/12/24 16:34- #4 事業等のリスク
② 資金調達に関するリスクについて
当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃決済代行サービス等を提供しており、取扱件数拡大のため、金融機関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増枠、債権流動化等の契約を締結しております。
現時点では、十分な資金調達を行える体制でありますが、借入に係る契約について、財務制限条項が付されており、今後、財務制限条項に抵触する等により、十分な資金調達が行えなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。影響があった場合に備え、資金調達力の強化を継続的に図ってまいります。
2021/12/24 16:34- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
1.目的
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代行サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。
今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の進展等による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致した、より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は今後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務、新型コロナウィルスの状況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。このような状況のもと、引き続き当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業におけるサービス導入企業を増やし、ユーザー数の拡大を目指すとともに、新たなサービス提供の可能性を視野に入れ、各事業がもつ専門性を高めるとともに、事業領域の拡大を行っていく方針です。その一環として、当社のコールセンター事業部門を、コールセンター運営に特化した事業会社である株式会社TSUNAGUとして分社化しております。当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化していくとともに、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのために最適な体制を構築することを目的として、このたび持株会社体制への移行を実施する方針を決定いたしました。
2021/12/24 16:34- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年9月30日現在 |
| 住生活関連総合アウトソーシング事業 | 0 | (0) |
| 決済ソリューション事業 | 29 | (4) |
| 全社(共通) | 13 | (0) |
(注)1. 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 2021年9月30日付の株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業を展開していた株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUはいずれもジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社となり、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度末と比較して、従業員数が大幅に減少しており、特に住生活関連総合アウトソーシング事業の当連結会計年度末の従業員数は0となっております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 資金調達力の強化
当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
家賃収納代行サービス等の維持拡大のため、金融機関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増枠、債権流動化等の資金調達力の強化を継続的に図ってまいります。
2021/12/24 16:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、新たな変異株の発生等による緊急事態宣言の再発出に起因する景気の下振れリスクは依然として無くならない状況にあり、予断を許さない状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や応答率改善に向けたコールセンターの運営強化等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
2021/12/24 16:34- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の総投資額は81,425千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(16,844千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(43,783千円)であります。
2021/12/24 16:34- #10 配当政策（連結）
当社は、当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討してまいります。
当期におきましては、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、住生活総合コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンターの外注強化を図ってまいりました。また、ジャパンベストレスキューシステム株式会社 (以下「JBR」といいます。)と資本業務提携を行い、JBRを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、当社の連結子会社に該当しないことになりました。その中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいりましたところ、当社グループは成長過程であることから、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値を向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながるとの結論に至り、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期につきましては無配とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
2021/12/24 16:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
