有価証券報告書-第1期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

当社は、当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討してまいります。
当期におきましては、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、住生活総合コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンターの外注強化を図ってまいりました。また、ジャパンベストレスキューシステム株式会社 (以下「JBR」といいます。)と資本業務提携を行い、JBRを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、当社の連結子会社に該当しないことになりました。その中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいりましたところ、当社グループは成長過程であることから、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値を向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながるとの結論に至り、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期につきましては無配とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。