有価証券報告書-第1期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,267千円
賞与引当金	1,297
投資有価証券	6,833
税務上の繰越欠損金	4,707
繰延税金資産小計	18,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △6,833
評価性引当額小計	△6,833
繰延税金資産合計	11,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,782
繰延税金負債合計	△86,782
繰延税金負債の純額(△)	△75,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%
評価性引当額の増減	0.3%
関係会社株式交換に伴う影響	△29.6%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3%