有価証券報告書-第1期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,156千円
繰延税金負債 75,509千円
同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニン
グの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上して
います。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消
時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実
であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更さ
れた場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。