	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
貸倒引当金繰入額	1,508	432
賞与引当金繰入額	-	6,594

(表示方法の変更)
「役員報酬」及び「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2021/05/31 15:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2021/05/31 15:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
一括償却資産	88	380
賞与引当金の法定福利費	-	435
資産除去債務	877	1,122
研究開発費	7,927	5,764
賞与引当金	-	2,789
未払事業税	-	1,928

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)

2021/05/31 15:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/05/31 15:15