有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	254,296千円		243,309千円
一括償却資産	88		380
賞与引当金の法定福利費	-		435
資産除去債務	877		1,122
貸倒引当金	543		286
売掛金(貸倒損失)	279		279
ソフトウエア償却	-		1,533
研究開発費	7,927		5,764
賞与引当金	-		2,789
未払事業税	-		1,928
繰延税金資産小計	264,013		257,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△254,296		△212,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,388		△6,719
評価性引当額小計	△263,684		△218,996
繰延税金資産合計	328		38,833
繰延税金負債
未収還付事業税	△87		-
繰延税金負債合計	△87		-
繰延税金資産の純額	241		38,833

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,358	-	-	-	46,807	205,130	254,296
評価性引当額	△2,358	-	-	-	△46,807	△205,130	△254,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	38,178	76,389	128,740	243,309
評価性引当額	-	-	-	△7,146	△76,389	△128,740	△212,276
繰延税金資産	-	-	-	31,032	-	-	(※3)31,032

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金243,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,032千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			△78.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△47.1