有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	179,431千円		141,539千円
資産除去債務	1,612		1,612
貸倒引当金	989		525
ソフトウエア償却	14,544		25,598
研究開発費	1,680		240
賞与引当金	7,344		8,387
未払事業税	2,392		2,764
その他	1,227		1,969
繰延税金資産小計	209,221		182,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△65,149		△14,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,612		△1,612
評価性引当額小計	△66,761		△15,626
繰延税金資産合計	142,460		167,012

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	50,690	67,951	17,945	42,843	179,431
評価性引当額	-	-	-	△4,360	△17,945	△42,843	△65,149
繰延税金資産	-	-	50,690	63,591	-	-	(※2) 114,281

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金179,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,281千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	12,799	67,951	17,945	-	42,843	141,539
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,013	△14,013
繰延税金資産	-	12,799	67,951	17,945	-	28,830	(※4) 127,526

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金141,539千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,526千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△31.2		△24.5
税額控除	△2.6		△3.1
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		3.9