有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	141,539千円		120,803千円
資産除去債務	1,612		1,612
貸倒引当金	525		151
ソフトウエア償却	25,598		33,955
研究開発費	240		-
賞与引当金	8,387		8,302
未払事業税	2,764		1,598
その他	1,969		1,598
繰延税金資産小計	182,638		168,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,013		△5,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,612		△1,612
評価性引当額小計	△15,626		△7,489
繰延税金資産合計	167,012		160,531

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,799	67,951	17,945	-	42,843	141,539
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,013	△14,013
繰延税金資産	-	12,799	67,951	17,945	-	28,830	(※2) 127,526

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金141,539千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,526千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	60,014	17,945	-	42,843	-	120,803
評価性引当額	-	-	-	-	△5,877	-	△5,877
繰延税金資産	-	60,014	17,945	-	36,966	-	(※4) 114,926

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金120,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,926千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	△24.5		△6.9
税額控除	△3.1		△3.1
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		20.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立しております。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、当該変更による影響は軽微であります。