有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	211,367千円		179,431千円
資産除去債務	1,367		1,612
貸倒引当金	1,593		989
ソフトウエア償却	6,079		14,544
研究開発費	3,602		1,680
賞与引当金	6,177		7,344
未払事業税	2,824		2,392
その他	1,460		1,227
繰延税金資産小計	234,473		209,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△123,545		△65,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,647		△1,612
評価性引当額小計	△125,192		△66,761
繰延税金資産合計	109,280		142,460

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6,237	76,389	67,951	60,788	211,367
評価性引当額	-	-	-	-	△62,756	△60,788	△123,545
繰延税金資産	-	-	6,237	76,389	5,194	-	(※2) 87,821

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金211,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、プロダクト事業及びインキュベーション事業の売上高の増加に伴い、安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2022年2月に承認された3ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まったと判断したためであります。なお、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上するにあたっては、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、当該税務上の繰越欠損金の使用見込み額について繰延税金資産を計上しております。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	50,690	67,951	17,945	42,843	179,431
評価性引当額	-	-	-	△4,360	△17,945	△42,843	△65,149
繰延税金資産	-	-	50,690	63,591	-	-	(※4) 114,281

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金179,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,281千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△51.0		△31.2
税額控除	△2.5		△2.6
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.8		△2.7