繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

イ.繰延税金資産
繰延税金資産は109,280千円であり、その内容については「1 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債

2022/05/31 15:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	243,309千円		211,367千円

(表示方法の変更)

2022/05/31 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して540,493千円増加し、1,251,671千円となりました。これは、流動資産が413,516千円増加したこと、固定資産が126,976千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に借入及び株式の発行により現金及び預金が308,700千円増加したこと、業務拡大により売掛金が59,765千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に繰延税金資産が70,446千円増加したこと、既存サービスの改良完了及び公開によりソフトウエアが58,885千円増加したことによるものであります。
(負債)

2022/05/31 15:40

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損などの会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/31 15:40

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 109,280千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定に当たっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき作成しております。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/31 15:40