#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社では事業拡大に対応すべく社員採用に力を入れておりますが、DX市場の好況を背景とした人材獲得競争は激化しております。持続的な事業成長を実現するために、人材獲得は重点経営課題のひとつであることから、今後採用費の支出拡大を想定しておりますが、当第1四半期累計期間においては採用費の支出も限定的となっております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高425,815千円(前年同四半期比49.5%増)、EBITDA96,974千円(前年同四半期比118.7%増)、営業利益69,355千円(前年同四半期比162.0%増)、経常利益68,909千円(前年同四半期比165.3%増)、四半期純利益57,123千円(前年同四半期比189.3%増)となりました。
また、重要な経営指標である2023年5月末の理論LTV(顧客生涯価値)は5,087千円(2022年5月末3,779千円)、クロスセル率は2023年5月末20.1%(2022年5月末21.3%)となりました。
2023/07/14 15:29
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年2月期乃至2028年2月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書において、2025年2月期乃至2028年2月期のEBITDAが期間中一度でも500百万円以上を達成した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。また、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている損益計算書の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2023/07/14 15:29