四半期報告書-第14期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

【提出】
2023/07/14 15:29
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にワクチン接種の効果がみられたことで新型コロナウイルス感染症との共存が進む中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着したことで、活況が続いていると見ております。
そうした環境下において、当社はマーケティング分野のDXへの関心の高まりを捉えるべく、コンサルティングや「AIアナリスト」の取得したデータ、施策と効果の検証結果データ等から得られるナレッジを武器として、マーケティング活動とソリューション拡充、クロスセル推進に活用し、各事業を推進してまいりました。
新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇を行ってまいりました。また、リアルイベントへの回帰の動きも出てきたことから、展示会への出展を再開しました。
また、各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進め、順調に売上拡大を実現しました。
プロダクト事業では、Googleアナリティクスの最新バージョンであるGA4(Googleアナリティクス4プロパティ)への完全移行が行われる2023年7月1日を前に、「AIアナリスト」にGA4対応の新機能「GA4対応サイトレポート」をリリースすると同時に、現行バージョンであるUA(ユニバーサルアナリティクス)のデータのアーカイブ機能を提供することで、現行バージョンで蓄積したデータの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモーションを行いました。「AIアナリストAD」では、Yahoo! JAPANによる厳正な審査を経て、Yahoo!広告 検索広告とディスプレイ広告(運用型)において高い実績を誇る正式な代理店を指す「Yahoo!マーケティングソリューション 2つ星セールスパートナー」に認定されるなど、これまでの着実な運用実績と事業拡大が評価されました。認定された代理店には、Yahoo! JAPANから最新のサーチトレンドやツールなどの情報が提供され、広告主に対して高品質なマーケティング支援が可能になります。
「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、既存顧客からのリピート案件や戦略から運用までの一貫支援を継続的に行う長期契約が安定収益をもたらしております。しかし、コンサルタントの採用は競争が激化していることから進捗が見られておらず、限界に近い稼働率が継続しております。
人材マッチング事業「Marketer Agent」においては、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングを開始しました。正社員転職と合わせて、「Marketer Agent」の対象領域の拡大を推進しております。
以上のような新規顧客獲得施策及び各プロダクトの拡充を進め、あわせてAIアナリスト・シリーズのクロスセルの営業活動を継続的に実施した結果、各事業収益は順調に推移しました。
また、研究開発及び将来的な機能改善の一環として、AIの利活用を継続して行っております。自然言語処理技術等を用いたWebページ分析技術への応用として、フォームが成果を出すポイントを押さえているかをAIが評価する「B2BフォームAI診断」を公開しました。さらに、ChatGPT活用のひとつとして、SEO対策記事制作サービス「AIアナリストSEO」の記事校閲へのChatGPTの活用テストを開始しました。
当社では事業拡大に対応すべく社員採用に力を入れておりますが、DX市場の好況を背景とした人材獲得競争は激化しております。持続的な事業成長を実現するために、人材獲得は重点経営課題のひとつであることから、今後採用費の支出拡大を想定しておりますが、当第1四半期累計期間においては採用費の支出も限定的となっております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高425,815千円(前年同四半期比49.5%増)、EBITDA96,974千円(前年同四半期比118.7%増)、営業利益69,355千円(前年同四半期比162.0%増)、経常利益68,909千円(前年同四半期比165.3%増)、四半期純利益57,123千円(前年同四半期比189.3%増)となりました。
また、重要な経営指標である2023年5月末の理論LTV(顧客生涯価値)は5,087千円(2022年5月末3,779千円)、クロスセル率は2023年5月末20.1%(2022年5月末21.3%)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して27,940千円増加し、1,607,807千円となりました。これは主に、売掛金が13,083千円減少したこと、流動資産のその他が40,502千円減少したこと、ソフトウエアが27,258千円減少した一方、現金及び預金が76,538千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が31,475千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して37,139千円減少し、537,500千円となりました。これは主に、未払金が12,004千円減少したこと、賞与引当金が11,040千円減少したこと、返済により長期借入金が20,265千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して65,079千円増加し、1,070,307千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が57,123千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。