文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第8波が押し寄せ、感染者数の増加があったものの行動制限が強められることなくwithコロナ時代に突入しました。そのような中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)市場は、感染拡大の初期にあった非対面での経済活動の継続への急転換における需要急増期からは落ち着きを見せるも、中期的な視点でのデジタル化は避けられないものとして、依然として活況が続いていると見ております。
そうした環境下において、当社は顧客獲得のデジタル活用たるマーケティングDXへの関心の高まりを捉えるべく、デジタルマーケティングのコンサルタントをシステム化したデータ分析・改善提案ツール「AIアナリスト」だけでなく、そこから提案された改善施策を実現するBPOソリューション群「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」そして制作を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルの推進を、またインキュベーション事業では、DXコンサルティングとして、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業の顧客獲得戦略、組織設計、オペレーション構築など、戦略・戦術といった上流工程から、マーケティング&セールス領域の幅広い企業の顧客獲得活動のDXを支援してまいりました。また、デジタル化の推進を内製化・加速したい企業向けに、デジタルマーケターのフリーランスを企業に提供する人材マッチングサービス「MarketerAgent」を展開してまいりました。こうした戦略立案、アナリティクス、実行・実装などを通じて、当社の保有するナレッジを磨き上げ、その一部を公開するなどして自社の顧客獲得活動に活かしながら、既存ソリューションの強化や新規プランとして提供手法を広げてまいりました。
プロダクト事業では、マーケティングDXに取り組む企業からパートナーとして選ばれ、それを継続させることに重点を置いて、顧客へ当社の提供するサービスのクロスセル強化によるLTV増を進める施策を推進してまいりました。具体的には、「AIアナリスト」において、業界初の新機能として、サイト・SEO・広告の3つの軸で勝ちパターンがどれほど達成できているか分析のうえ点数化し、改善ポイントの提案までをツール内で完結できる新機能を実装しました。これにより「AIアナリスト」から出る提案をきっかけとして、その他のBPOソリューションの販売につなげることができ、クロスセル率の向上につながっております。
インキュベーション事業では、既存顧客からの継続的な案件発注を背景として、高い稼働状況が続いております。当第3四半期累計期間は、特に継続プロジェクトの継続的な獲得ができたことから、順調な売上高進捗を達成しております。さらなる成長に向けて、デジタルだけでは届きにくい大企業上層部へのリーチを目指した新規顧客の獲得施策として、2022年11月に「BtoBマーケティングの定石～なぜ営業とマーケは衝突するのか」を出版いたしました。これまで主に手掛けてきたマーケティング分野にとどまらず、その後続フェーズであるセールス分野までをカバーした“顧客獲得活動”全体のコンサルティングに関するナレッジを一部公開しておりますが、本書を手に取った大企業からのお問い合わせが生まれております。また、プロダクト事業の各ソリューションとの連携も進展しており、DXコンサルティングの牽引するプロジェクトにおいて、各ソリューションを導入するプロジェクトも生まれております。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高946,480千円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益110,295千円(前年同四半期比20.7%減)、経常利益109,665千円(前年同四半期比20.1%減)、四半期純利益92,070千円(前年同四半期比18.4%減)となりました。また、重要な経営指標である2022年11月末の理論LTVは1社当たりリカーリング売上高の伸長を主として4,947千円(2021年11月末3,747千円)、クロスセル率は2022年11月末21.3%(2021年11月末18.4%)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して152,710千円増加し、1,404,381千円となりました。これは主に、ソフトウエアが51,834千円減少した一方、業務拡大により売掛金が64,470千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が122,375千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して52,231千円増加し、500,873千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が22,601千円減少したこと、返済により長期借入金が60,795千円減少した一方、未払金が159,775千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して100,478千円増加し、903,508千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が92,070千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、該当事項はありません。