有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して16,401千円減少し、2,218,005千円となりました。これは、流動資産が197,182千円減少したこと、固定資産が180,780千円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が209,680千円減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に関係会社株式が211,900千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して110,464千円減少し、902,197千円となりました。これは、流動負債が78,697千円減少したこと、固定負債が31,767千円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、主に返済により1年内返済予定の長期借入金が25,295千円減少したこと、未払金が13,049千円減少したこと、未払法人税等が18,111千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、返済により長期借入金が31,767千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して94,062千円増加し、1,315,807千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が93,062千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。
当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。
戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。
当事業年度においては、当社の保有するナレッジを活用したオンラインセミナーや展示会への出展、顧客からの紹介等のインバウンドマーケティングを中心に新規顧客獲得を進めてまいりました。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを継続し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を目指し事業推進を行いました。
プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA(ユニバーサルアナリティクス)から最新バージョンであるGA4(Googleアナリティクス4プロパティ)への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年4月にGA4との連携機能をリリースするなど、GA4への移行対応・支援を早期から進めてまいりました。その結果、2025年2月末時点では、新規の連携数が2,600件を突破しております。一方、市場では2023年のUAのデータ計測停止の直前に移行対応を実施する企業が多かったとみられ、当事業年度上期についてはGA4の分析需要が弱く、当社でもそれに呼応する形で営業リソースを「AIアナリスト」以外のプロダクトに仕向けるなどの対応をしてきたこともあり、「AIアナリスト」の新規獲得が過年度と比較して低調に推移しました。また、他サービスについても上記要因から「AIアナリスト」を起点にしたクロスセルも伸び悩みました。現時点で時期要因による低調は脱しつつあり、すでに分析需要の回復に伴い「AIアナリスト」の販売状況は好転してきております。そのため、来期以降は他サービスと併せて、プロダクト事業の成長力の復調を見込んでおります。
「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”を基に企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。
当事業年度では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてまいりました。DXを担う全社横断部門向けの支援を行うプロジェクトでは、DX部門だけでなくその先の事業部門との関係性も構築することができ、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしております。さらに、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、当社の支援の幅を拡大させております。このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加しております。一方、書籍・研修、紹介等を流入経路とした新規顧客からのプロジェクト発注が、当事業年度は過年度と比べ減少しました。上期に既存の伴走型案件が拡大する中で、単発型の戦略案件などへの営業リソースを十分に割けなかったことが主な原因とみております。今後は採用とサービスの型化によって営業及びデリバリーの効率化と増強を図ることで、各顧客とのリレーションシップの強化を通じた案件の獲得を目指してまいります。
「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、市場の強い「人材ニーズ」から事業拡大が継続しております。当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。一方、当事業年度の上期には販売促進費を集中的に投資し事業拡大を図ったものの、投資対効果が上がらず下期には投資を抑制しました。導入事例等の「コンテンツ強化」や「既存顧客への集中アプローチ」等の他手段で挽回を図りましたが、当初想定していた成長速度をやや下回る結果となりました。今後は、対顧客向けには顧客セグメントをより細かく分解の上セグメントごとのアクションを徹底し、対マーケター向けには優秀層マーケターの新規獲得や関係の深化に注力し、成長を継続してまいります。
2024年7月に資本業務提携した株式会社100(以下、「100社」という。)とのシナジー創造に向けた取り組みについては、当社が有する事業モデルごとの「デジタルマーケティングの定石」=「勝ちパターン」と、100社のHubSpotを活用したCRM/MA領域の設計構築力をかけ合わせた共同パッケージの提供を2024年11月より開始しております。これにより、グループ全体として、集客からCRM構築・運用まで、幅広くマーケティング課題にワンストップで対応することが可能となり、顧客のマーケティングDX推進において、更なる価値提供を進めております。また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資損益(100社の2024年7月から12月に当たる)は赤字となっておりますが、これは当社による資本業務提携以前から開発が継続していた大型案件の赤字影響等による一過性のものであり、投資実行時点での当社の見通しに含まれていたものとなります。実績としては売上高・営業利益ともに投資実行時点での当社の見通しを上回っており、進行期の2025年12月期は黒字化を見込むなど、これまで減損の兆候は見られません。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,848,692千円(前年同期比1.7%増)、EBITDA232,196千円(前年同期比24.6%減)、営業利益107,084千円(前年同期比45.8%減)、経常利益114,989千円(前年同期比44.9%減)、当期純利益93,062千円(前年同期比53.6%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、重要な経営指標である2025年2月末の理論LTV(顧客生涯価値)は7,418千円(2024年2月末5,952千円)、クロスセル率は2025年2月末14.7%(2024年2月末21.7%)となりました。
(注)EBITDAの計算式は以下のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ209,680千円減少し、当事業年度末には1,251,670千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は159,469千円(前年同期は355,448千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が117,604千円計上されたこと、減価償却費が125,111千円計上された一方で、法人税等の支払額が34,833千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は313,048千円(前年同期は118,967千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が100,185千円あったこと、関係会社株式の取得による支出が211,900千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56,101千円(前年同期は401,349千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が367,062千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び出資金、プロダクトの開発費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して16,401千円減少し、2,218,005千円となりました。これは、流動資産が197,182千円減少したこと、固定資産が180,780千円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が209,680千円減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に関係会社株式が211,900千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して110,464千円減少し、902,197千円となりました。これは、流動負債が78,697千円減少したこと、固定負債が31,767千円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、主に返済により1年内返済予定の長期借入金が25,295千円減少したこと、未払金が13,049千円減少したこと、未払法人税等が18,111千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、返済により長期借入金が31,767千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して94,062千円増加し、1,315,807千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が93,062千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。
当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。
戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。
当事業年度においては、当社の保有するナレッジを活用したオンラインセミナーや展示会への出展、顧客からの紹介等のインバウンドマーケティングを中心に新規顧客獲得を進めてまいりました。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを継続し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を目指し事業推進を行いました。
プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA(ユニバーサルアナリティクス)から最新バージョンであるGA4(Googleアナリティクス4プロパティ)への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年4月にGA4との連携機能をリリースするなど、GA4への移行対応・支援を早期から進めてまいりました。その結果、2025年2月末時点では、新規の連携数が2,600件を突破しております。一方、市場では2023年のUAのデータ計測停止の直前に移行対応を実施する企業が多かったとみられ、当事業年度上期についてはGA4の分析需要が弱く、当社でもそれに呼応する形で営業リソースを「AIアナリスト」以外のプロダクトに仕向けるなどの対応をしてきたこともあり、「AIアナリスト」の新規獲得が過年度と比較して低調に推移しました。また、他サービスについても上記要因から「AIアナリスト」を起点にしたクロスセルも伸び悩みました。現時点で時期要因による低調は脱しつつあり、すでに分析需要の回復に伴い「AIアナリスト」の販売状況は好転してきております。そのため、来期以降は他サービスと併せて、プロダクト事業の成長力の復調を見込んでおります。
「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”を基に企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。
当事業年度では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてまいりました。DXを担う全社横断部門向けの支援を行うプロジェクトでは、DX部門だけでなくその先の事業部門との関係性も構築することができ、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしております。さらに、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、当社の支援の幅を拡大させております。このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加しております。一方、書籍・研修、紹介等を流入経路とした新規顧客からのプロジェクト発注が、当事業年度は過年度と比べ減少しました。上期に既存の伴走型案件が拡大する中で、単発型の戦略案件などへの営業リソースを十分に割けなかったことが主な原因とみております。今後は採用とサービスの型化によって営業及びデリバリーの効率化と増強を図ることで、各顧客とのリレーションシップの強化を通じた案件の獲得を目指してまいります。
「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、市場の強い「人材ニーズ」から事業拡大が継続しております。当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。一方、当事業年度の上期には販売促進費を集中的に投資し事業拡大を図ったものの、投資対効果が上がらず下期には投資を抑制しました。導入事例等の「コンテンツ強化」や「既存顧客への集中アプローチ」等の他手段で挽回を図りましたが、当初想定していた成長速度をやや下回る結果となりました。今後は、対顧客向けには顧客セグメントをより細かく分解の上セグメントごとのアクションを徹底し、対マーケター向けには優秀層マーケターの新規獲得や関係の深化に注力し、成長を継続してまいります。
2024年7月に資本業務提携した株式会社100(以下、「100社」という。)とのシナジー創造に向けた取り組みについては、当社が有する事業モデルごとの「デジタルマーケティングの定石」=「勝ちパターン」と、100社のHubSpotを活用したCRM/MA領域の設計構築力をかけ合わせた共同パッケージの提供を2024年11月より開始しております。これにより、グループ全体として、集客からCRM構築・運用まで、幅広くマーケティング課題にワンストップで対応することが可能となり、顧客のマーケティングDX推進において、更なる価値提供を進めております。また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資損益(100社の2024年7月から12月に当たる)は赤字となっておりますが、これは当社による資本業務提携以前から開発が継続していた大型案件の赤字影響等による一過性のものであり、投資実行時点での当社の見通しに含まれていたものとなります。実績としては売上高・営業利益ともに投資実行時点での当社の見通しを上回っており、進行期の2025年12月期は黒字化を見込むなど、これまで減損の兆候は見られません。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,848,692千円(前年同期比1.7%増)、EBITDA232,196千円(前年同期比24.6%減)、営業利益107,084千円(前年同期比45.8%減)、経常利益114,989千円(前年同期比44.9%減)、当期純利益93,062千円(前年同期比53.6%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、重要な経営指標である2025年2月末の理論LTV(顧客生涯価値)は7,418千円(2024年2月末5,952千円)、クロスセル率は2025年2月末14.7%(2024年2月末21.7%)となりました。
(注)EBITDAの計算式は以下のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ209,680千円減少し、当事業年度末には1,251,670千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は159,469千円(前年同期は355,448千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が117,604千円計上されたこと、減価償却費が125,111千円計上された一方で、法人税等の支払額が34,833千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は313,048千円(前年同期は118,967千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が100,185千円あったこと、関係会社株式の取得による支出が211,900千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56,101千円(前年同期は401,349千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が367,062千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DX事業 | 1,848,692 | 1.7 |
(注)1.当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サンリオ | - | - | 239,574 | 13.0 |
前事業年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び出資金、プロダクトの開発費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。