四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として対面による営業・マーケティング手法が制限されておりました。そうした環境下において、デジタルによる顧客獲得活動を力強く推進する企業が増えていると当社では見ております。当社ではその変化にいち早く対応するべく、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉えた売上最大化と、先行き不透明感の出る中でのコスト削減を同時に支援する当社ソリューションの強化及び拡張を進めてまいりました。
当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルを継続的に推進してまいりました。
既存プロダクトの強化として、当社有料版顧客の源である無料版顧客のアクティブ化促進を目的とした、無料版で利用できる機能のさらなる拡大や、「AIアナリスト」のデータ処理速度の向上(従来比1.6倍)などを行いました。さらに「AIアナリスト」の広告レポートにおいて、ターゲットユーザーごとに媒体横断で分析できる機能などを追加し、「AIアナリストAD」と同時に利用する顧客への付加価値を向上するとともに、Web広告とWebサイトの一体運用による顧客獲得の効率性をさらに改善させました。こうした「AIアナリスト」及び「AIアナリスト・シリーズ」の継続的な強化は今後も続けてまいります。
さらに、当第1四半期累計期間には、デジタルを活用した顧客獲得の支援という当社の事業をさらに強力にすべく、これまで提供してきたツール及びBPOサービスといったソリューションに加え、そうしたソリューションを顧客企業内で運用するヒト(人材)の支援を行うサービスの新規投入・開発を進めてまいりました。具体的には、2021年4月からデジタルハリウッド株式会社のWebと動画について学べるラーニングスタジオ「デジタルハリウッドSTUDIO」に「デジタルマーケティング基礎講座」を提供しました。また、2021年6月からこれまでマーケティングDXへの知見のないBtoB企業向けにマーケティングDXのオンライン研修サービスをローンチするなど、マーケティング人材開発のケイパビリティ向上に努めております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高294,337千円、営業利益68,436千円、経常利益67,687千円、四半期純利益55,886千円となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して136,341千円増加し、847,519千円となりました。これは、主に流動資産が127,300千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が68,973千円増加したこと、業務拡大により売掛金が56,493千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して30,018千円減少し、214,612千円となりました。これは、主に流動負債が26,418千円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、主に返済により1年内返済予定の長期借入金が7,650千円減少したこと、納税により未払法人税等が2,935千円、未払消費税等が8,439千円減少したこと、未払金が11,697千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して166,359千円増加し、632,906千円となりました。これは、主に株式の発行により資本金が55,330千円、資本剰余金が55,330千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,886千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として対面による営業・マーケティング手法が制限されておりました。そうした環境下において、デジタルによる顧客獲得活動を力強く推進する企業が増えていると当社では見ております。当社ではその変化にいち早く対応するべく、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉えた売上最大化と、先行き不透明感の出る中でのコスト削減を同時に支援する当社ソリューションの強化及び拡張を進めてまいりました。
当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルを継続的に推進してまいりました。
既存プロダクトの強化として、当社有料版顧客の源である無料版顧客のアクティブ化促進を目的とした、無料版で利用できる機能のさらなる拡大や、「AIアナリスト」のデータ処理速度の向上(従来比1.6倍)などを行いました。さらに「AIアナリスト」の広告レポートにおいて、ターゲットユーザーごとに媒体横断で分析できる機能などを追加し、「AIアナリストAD」と同時に利用する顧客への付加価値を向上するとともに、Web広告とWebサイトの一体運用による顧客獲得の効率性をさらに改善させました。こうした「AIアナリスト」及び「AIアナリスト・シリーズ」の継続的な強化は今後も続けてまいります。
さらに、当第1四半期累計期間には、デジタルを活用した顧客獲得の支援という当社の事業をさらに強力にすべく、これまで提供してきたツール及びBPOサービスといったソリューションに加え、そうしたソリューションを顧客企業内で運用するヒト(人材)の支援を行うサービスの新規投入・開発を進めてまいりました。具体的には、2021年4月からデジタルハリウッド株式会社のWebと動画について学べるラーニングスタジオ「デジタルハリウッドSTUDIO」に「デジタルマーケティング基礎講座」を提供しました。また、2021年6月からこれまでマーケティングDXへの知見のないBtoB企業向けにマーケティングDXのオンライン研修サービスをローンチするなど、マーケティング人材開発のケイパビリティ向上に努めております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高294,337千円、営業利益68,436千円、経常利益67,687千円、四半期純利益55,886千円となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して136,341千円増加し、847,519千円となりました。これは、主に流動資産が127,300千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が68,973千円増加したこと、業務拡大により売掛金が56,493千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して30,018千円減少し、214,612千円となりました。これは、主に流動負債が26,418千円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、主に返済により1年内返済予定の長期借入金が7,650千円減少したこと、納税により未払法人税等が2,935千円、未払消費税等が8,439千円減少したこと、未払金が11,697千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して166,359千円増加し、632,906千円となりました。これは、主に株式の発行により資本金が55,330千円、資本剰余金が55,330千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,886千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。